2023年1月12日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国のショート動画サービスTikTokのウェブサイトがフランス当局から500万（約7億円）ユーロの罰金を科されたと報じた。

記事によると、フランス国家情報・自由委員会は12日、TikTokのウェブサイト「TikTok．com」がユーザーに対してCookie（クッキー）を無効にするための簡単な手順を提供していないこと、ユーザーに対してCookieの利用について十分な説明を行っていないことを理由に500万ユーロの罰金を科す裁定を昨年12月に下したとする声明を発表した。一方で、今回の調査はTikTokのウェブサイトに限定されたものであり、TikTokアプリについては調査、裁定の対象になっていないとした。

記事は、Cookieについてインターネットユーザーによるウェブ上での検索、閲覧行動を追跡する機能で、各ユーザー向けにカスタマイズされた広告情報の提供などに用いられると説明した上で、同委員会が2020年にCookieに関する新たな利用ガイドラインを発表し「Cookieを利用するウェブサイトは、その利用前においてユーザーに対し同意するか否かの意思表示をはっきりと行うためのボタンを提供しなければならず、かつ、ユーザーが容易にCookieに関連する要求を拒否できるようにしなければならない」と規定したことを紹介した。

また、同委員会はCookieを拒否する機能の複雑化について「事実上、ユーザーによるCookieの拒否を阻止し、より簡単な『すべて受け入れる』ボタンのクリックへと誘導する行為」との認識を示しており、過去にはグーグル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト、アップルも同様の処罰を受け、罰金総額は4億ユーロ（約560億円）にのぼったとも伝えている。

記事はTikTokについて、中国の諜報活動に関与している疑いがあるとして米国で批判を受けており、下院が管理するすべてのデバイスでの使用が禁止されている上、間もなく発効する法律ではすべての米連邦政府のデバイス上で使用が禁止されると紹介。EUでも10日に執行委員会メンバーらがブリュッセルでTikTok運営会社の周受資（ジョウ・ショウズー）CEOと面会し、データセキュリティー保護や虚偽情報取り締まりに関する内容を含むEUの規則を順守するよう求めたことを伝えている。

なお、記事によれば、TikTok側は今回の裁定について「昨年改定する以前の方法に関連したものだ」とコメントしているという。（翻訳・編集/川尻）