複雑で不確実性に満ちた政治情勢と経済情勢の中にあって、中国・日本・韓国の企業は2023年に対してどのような見通しを立てているだろうか。

このほど行われた「2023年の中日韓企業管理職の経済予測調査」によると、目下のグローバル経済情勢に対し、中国企業が最も楽観的な見方を示し、日本企業が中国に次ぎ、韓国企業は最も悲観的だった。中国の企業代表の半数以上（51．5％）が、「グローバル経済は成長状態にある」と答え、日韓の割合を大きく上回った。韓国企業は最も悲観的で、企業代表の4分の3が「グローバル経済は悪化しつつある」と見ており、そのうち44．8％が「急速に悪化している」とした。

23年のグローバル経済情勢の予測でも、中国企業は最も楽観的、韓国企業は最も悲観的だった。中国企業の代表で楽観的な見方をする人は7割以上だったが、日韓はどちらも2割以上だった。「悪化する」とした韓国企業は半数を超えたが、日本は3割超、中国はわずか1割だった。

各国の経済情勢に対する見方では、中国経済に対して楽観的な見方をする企業が最も多かった。23年の中国の経済動向に対し、中国企業の代表は楽観的な見方をする人が大半を占め、「23年の中国経済はプラス成長を実現する」とした中国企業は80．2％、日本企業は63．9％、韓国企業は44．8％だった。

また、回答者の35．6％が「中国経済が好転した主な原因は、新型コロナウイルス感染症対策を緩和した後の経済回復にある」と答え、次に多かったのは「中国の政策的支援」だった。

企業の経営が感染症前の水準に戻るのはいつかとの質問に対し、中国企業の代表の8割近くが「自分の会社は2024年上半期かそれより前に感染症発生前の水準に戻ることができるだろう」との見方を示した。日本企業はこの割合が69．7％、韓国企業は65．6％だった。全体的に見れば、韓国企業の代表よりも日中企業の代表の方が、自身の会社が感染症以前の水準に戻る時期について楽観的な見方をしていることが分かる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）