山東省イ坊市（「イ」はさんずいに「維」）は14日、同市内に本社を置き電気自動車の製造販売を行う雷丁汽車集団の創業者が市に対して、中国共産党の同市昌楽県委員会のトップである王驍書記が、自らの業績を大きく見せかけるために、同社の売上高を日本円換算で約890億円分水増しするよう強要したと告発した件について、山東省と市の合同調査チームを組織したことを明らかにした。

告発によると、王驍書記は自らの業績を誇示するために、2022年の3カ月から10カ月にわたり売上高を累計46億8300万元（約890億円）分水増しするよう強要した。会社側の「正しい財務データ」によると、22年通年の同社売上高は20億4500万元（約390億円）だが、当局への報告では67億2800万元（約1300億円）とされた。

雷丁汽車は19年1月に野馬汽車を買収したことで、高性能の電気自動車の生産能力を持つことになったが、同買収は昌楽県政府から13億元（約250億円）の担保付貸付を受けることで実現した。貸付は22年7月に満期を迎え始めたが、中国共産党昌楽県委員会のトップである王驍書記は、貸付の更新を認めなかった。雷丁汽車創業者の李国欣氏は約半年間にわたり何度も王書記のもとに足を運んで協力を要請し、同社株式の50％を県政府に無償で譲渡して問題の解決を図ることも提案したが、王書記は応じなかったという。

また、李氏の告発によると、雷丁汽車は外部投資機関から別途、32億元（約610億円）の投資を取り付けることになったが、県側が貸付の更新を認めなかったことが、投資機関側が雷丁汽車の信用を低く評価することに繋がり、約束された投資は現在も実行されていないという。

雷丁汽車は08年に自動車製造業界に参入した。当初は低速の電動車両の製造販売が主力事業で、16年には販売台数が15万台、17年は21万台、18年には28万7000台で、3年連続で低速電動車両分野で販売台数がトップだった。市場シェアは一時は30％を超え、18年の売上高は120億元（約2300億円）に達した。

中国メディアの第一財経によると、22年12月以降には雷丁汽車からディーラーへの支払いが遅延する事態が発生している。また、1年以上にわたり雷丁汽車から車両を受け取っていないディーラーも存在する。また、証券時報によると、雷丁汽車は会社幹部を対象とする減給を21年5月から実施している。中間幹部の場合には減給率が50％で、高級幹部では60％に達するという。（翻訳・編集/如月隼人）