2023年1月16日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国が新型コロナ関連の規制を緩めて中国人の海外渡航が事実上開放されたことについて、タイなどの隣国は喜びと不安が入り混じった状況にあると報じた。

記事は、中国が春節を前に約3年続いた国境封鎖を解除し、タイやシンガポール、インドネシアなどの国では中国人観光客の再来がコロナで疲弊した観光業に活気を注入してくれることが期待されている一方で、感染が拡大している中国から大量の観光客がやってくることでコロナ感染が再拡大するのではないかとの憂慮も渦巻いていると伝えた。

そして、タイでは衛生省が今年に入り、中国人観光客の増加に備え、国内での混乱発生を防ぐために、外国からの入国者に対する抗原検査またはPCR検査の陰性証明提出を求める方針を一旦は打ち出したものの、その3日後には入国時に抗原検査やPCR検査の陰性証明もワクチン接種証明も求めない従来の措置を継続することを発表、市民から方針を二転三転させた政府をやゆする声も出たと紹介した。

その上で、中国政府自身が入国者に対してPCR検査の実施を要求していながら、日本や韓国などが中国からの入国者に対し同様の規定を設けていることについて「差別的、非科学的」と非難していることを「理解に苦しむ」と指摘。中国政府は日本や韓国に対してビザの発給を一時停止する報復措置を講じており、中国人観光客に経済振興の期待を寄せているタイなどの国では、中国からの入国に制限や条件を付与して中国政府から日本や韓国のような扱いを受けたくないという思惑も存在していると伝えた。

記事はこのほか、中国政府による規制緩和後にシンガポールを訪れた中国人について、その多くが観光目的ではなく「中国産のワクチンが信用できず、シンガポールでmRNAワクチン接種を受ける」ことが目的だとするドイツメディアの報道を併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）