報道によりますと、日本政府は13日、福島第一原子力発電所で処理された放射能汚染水の海洋放出を今春から夏にかけて開始すると発表しました。一方、日本の全国漁業協同組合連合会は改めて反対の声明を出しました。また、韓国外交部は同日、日本側が客観的で科学的な見地から、安全かつ国際法と国際基準に合致した方法で福島の放射能汚染水を処理するよう求めました。

中国外交部の汪文斌報道官は16日の定例記者会見で、「この2年間、国際社会は福島の放射能汚染水を海洋に放出するという日本政府の一方的で誤った決定を強く疑問視し、反対してきた。この動きが海洋環境や公衆の健康などに与える影響を深刻に懸念している」と述べ、実際には、日本国内の多くの国民が放射能汚染水の海洋放出に反対し、関連する世論調査から、回答者の55%も反対していると強調しました。

汪報道官は「各方面はいまだに日本側から十分な注意と解決策を得ていない。日本は放射能汚染水の海洋放出案の正当性やデータの信頼性、浄化装置の有効性、環境影響の不確実性などについて、科学的で信頼できる説明を行っていない」と述べました。汪報道官によりますと、国際原子力機関（IAEA）の技術作業部会がすでに3回来日して現地調査と評価を行いましたが、日本の処分案の安全性についてはまだ結論が出ておらず、IAEAは日本側に対して多くの明確化の要求や改善意見を提出しています。このような状況の下、日本側が放射能汚染水の海洋放出案を強行して承認し、海洋放出工事を推進することについて、汪報道官は「軽率で無責任だ」と遺憾の意を表しました。

中国側は日本側が各方面の合理的な懸念を直視し、科学的で、公開された、透明性のある、安全な方法で放射能汚染水を処理することを求めるとともに、IAEAの厳格な監督を受け入れ、海洋環境と各国国民の健康権益を確実に保護し、周辺隣国などの利害関係者や関連国際機構と十分に協議するまで、放射能汚染水の海洋放出を開始すべきではないとの考えを改めて示しました。（提供/CRI）