2023年1月17日、中国メディアの観察者網は、岸田文雄首相が「安倍化」しているとする文章を掲載した。

文章は、岸田首相がワシントンで13日にバイデン米大統領と会談し、日本が中国との対立姿勢を外交から軍事へと発展させ、今後ハイテク分野で全面的に経済安全保障を実施し、中国との経済的なつながりを断ち切ると「報告」したと紹介した。

そして、「安倍路線」を完全に継承した菅義偉政権が1年で終了し、21年10月に内閣を発足させた岸田首相はその路線とたもとを分かつと思いきや、「安倍外交」を新たな段階、すなわち「日米同盟のさらなる強化、日中関係のさらなる緊迫化」に導いたとし、「岸田氏の『安倍化』だ」と評した。

また、昨年12月に閣議で承認された安保3文書の内容からは、日本が米国からの重視を得る上で「米国が中国と対立する中で、日本に参加してもらわなければ多くの困難が伴うことになる」という新たなチャンスに気付いたことが見て取れると主張。「米国は相変わらず日本を低く見ているが、岸田首相率いる日本はさらに米国との距離を縮め、中国と対立、対抗しようとしており、日中関係をさらに疎遠なものにさせている」とした。

さらに、岸田首相は今年、先進7カ国（G7）のホスト国として故郷の広島で首脳会談を実施することや、日本が国連安保理の非常任理事国となるという安倍首相時代に得られなかった特殊なチャンスを得ているとし、これらの機会を利用して米国や欧州との団結により対立国を陥れることをアピールするだろうと予測、「すなわち、岸田政権の外交戦は今年1年極めて激しいものになるだろう」と論じた。

文章は、現在の岸田首相の「安倍化」について、「安倍氏が定めたコンセプトをすでに超え、実際の操作段階に入った。日本メディアが日中関係の悪化を繰り返し報じ、かつては政治的に対立しながらも続いていた経済協力についても、日本の政治家に潰されそうになっている。日中関係の実質的な変化は、実に憂慮すべきことだ」とするとともに、ロシアとの関係断絶、北朝鮮との関係の緊迫化、そして韓国との関係模索という安倍政権時代とは異なる環境において、日中関係の悪化が続く可能性はさらに高まっていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）