2023年1月19日、中国メディアの上観は、日本が福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する件について、太平洋の島国17カ国が懸念を表明したと報じた。

記事は、シンガポール紙・聯合早報電子版の18日付報道を引用。太平洋の島国17カ国からなる太平洋諸島フォーラム（PIF）プナ事務局長がフィジーの首都スバで行われたオンライン会議にて、各方面の安全確認が取れるまで、処理水の海洋放出を延期するべきだという「揺るぎない認識」を地域各国が持っていると述べたことを伝えた。

また、世界のマグロ漁獲量のうち約半数は太平洋地域で捕れたものであり、放射性物質を含んだ排水が海に注げば地域の漁場に深刻な影響を及ぼしかねないとした上で、プナ事務局長が「太平洋の島国の人びとは今日まで、核実験による長期的な影響を耐え忍んでいる。われわれは他人の行動により、重大な放射能汚染の災難にさらされることを絶対に許容しない」と語ったことを紹介している。

記事は、日本政府が2021年4月、福島第1原子力発電所の処理水を希釈後、23年春に海に放出することを決定し、今月13日には今年の春から夏の間に放出を開始すると発表したことを紹介。放出計画決定後、日本の漁業団体など民間団体から反対の声を浴び続けていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）