中国の2022年のGDP（国内総生産）成長率は目標の5．5％前後を大きく下回る3．0％にとどまった。厳格な新型コロナウイルス対策によって圧迫された中国経済は成長の足かせが取り除かれつつあり、今後回復が期待されているが、ロイター通信は「成長を促進する手段が不足している」と報じた。

中国国家統計局が17日発表した3．0％は1970年代以降で2番目の低成長で、8．4％成長を記録した21年に比べれば大きく見劣りする。

ロイター通信によると、それでも市場の予想を上回ったのは、第4・四半期の強さだった。この期間に新型コロナウイルス感染症対策は目まぐるしく変化した。感染力の強いオミクロン株が広がり、地方政府は当初ロックダウン（都市封鎖）を強化、その影響で消費が冷え込んだ。

その後、中央政府は昨年12月7日、突然「ゼロコロナ政策」を中止した。感染防止措置が緩和される一方で、感染者が急増した。北京大学の推計では1月11日時点で推定約9億人が感染しているとされた。このため、エコノミストの中には、第4・四半期にGDPが当局の発表通り前年比で2．9％増加したのか疑問視する向きもいる。

とはいえ、ゼロコロナ政策の終了は不動産開発業者や大手民間テック企業への取り締まりなどの緩和と併せて23年の回復の基礎になっている。しかし、中国経済の回復に足かせを取り除くだけでは十分でない。

生産の4分の1を占める不動産市場は依然低迷。昨年の不動産向け投資は1999年の統計開始以降で初めて減少した。国際決済銀行（BIS）のデータによると、昨年第2 ・四半期時点の非金融部門債務はGDP比300％近くとなり、政府の削減努力にもかかわらず債務が膨張している。

このような状況下で金融・財政の選択肢は限られている。中国のコアインフレ率は0．7％と落ち着いているが、エネルギー・食料価格はそうでない。地方政府が打ち出せる景気刺激策は限られており、昨年1～11月の歳入は3％減少、土地売却収入は22％減少した。

今後の見通しについて、ロイター通信は「これでは市場の自信をとても回復できない」と報道。「GDP発表後、中国の株価指数は下落した。国有企業への傾注がさらに強まる可能性もある。例えば中国人民銀行（中央銀行）は昨年、1 兆元（約19兆2500億円）を中央政府に納付、成長に向けた資金となった。いずれにせよ、第4・四半期の輝きが失うのにそう時間はかからないだろう」との見方を示した。

米ブルームバーグ通信も「最新の経済指標は国内景気の最悪期が過ぎた可能性を示唆したが、回復への道のりは平たんではなさそうだ」と指摘。「長期的には人口減が課題になる」と言及した。（編集/日向）