中国企業がロシアにウクライナで使う殺傷力のない装備品を売却している可能性を示す証拠があるとして、米バイデン政権が中国に懸念を表明したことが分かった、と米CNNが報じた。中国政府が取引についてどの程度認識しているか確認する目的で懸念を伝えたという。

中国は国連でロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案の採決を繰り返し棄権してきた数少ない国の一つ。ロシアの特別軍事作戦を「侵略」「戦争」とは呼ばず、北大西洋条約機構（NATO）と米国に責任があるとするロシアの主張を広める一方で、対露制裁を批判し、ロシアへの経済支援を強化してきた。

中国とロシアは開戦前、両国の「友好関係には限界がない」と表明。ただ、ロシアの進軍が減速し、国際社会がウクライナ側に結集する中、中国はロシア政府の求める財政、軍事支援の提供には踏み込んでいない。

昨年12月末にはロシアのメドベージェフ前大統領が北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談した。メドベージェフ氏は現在、安全保障会議副議長や与党・統一ロシアの党首を務めている。

国営新華社通信などによると、習主席はウクライナ危機について「すべての関係国が自制を維持し、政治的な手段を通じて安全保障問題を解決することを期待する」と述べる一方、「中国共産党と統一ロシアが対話を促進し、中露の戦略的協力を深化させるため、知恵を出すことを期待する」とも言及した。

CNNによると、欧米の諜報（ちょうほう）に詳しい複数の情報筋は「売却された装備品には防弾チョッキやヘルメットなどが含まれる。ロシアの求める強力な軍事支援は行われていない」と明らかにした。

米当局者の一人は装備品の移転に関して「憂慮すべきだ」と述べたものの、米政権は現時点で、中国政府が売却を認識しているのかどうか把握していない。中国では国営企業が経済を支配しているが、すべてに日常的な監視の目が及ぶわけではない。米当局者の間では中国政府は装備品の移転を把握しており、対策を講じるべきだとの見方もあるという。

CNNは「バイデン政権は依然、支援の影響や重要性を見極めている段階だが、米当局者の間ではこの問題への懸念が高まっている」とも報道。「ブリンケン米国務長官は今後数週間のうちに中国を訪れる予定で、装備品の移転にも議題になるとみられている」「中国政府がロシアの侵攻を意図的に支援している、あるいは支援について認識しながら許容していると判断した場合、バイデン政権はどの程度強い対応を取るか決定を迫られることになる」と伝えた。（編集/日向）