2023年1月28日、人民日報海外版は「日本が中国を経済的脅威と煽り立てる意図はどこにあるのか」と題した文章を掲載した。

同文章は、「今年に入ってG7の持ち回り議長国となった日本は頻繁に外交アクションを起こしており、岸田文雄首相がフランス、イタリア、英国、カナダ、米国の5カ国を歴訪、その前にも西村康稔経産相が訪米し、それぞれ多くの場において中国による脅威を喧伝して中国への対抗グループを作ろうと企図するとともに、脅迫を行おうとしている国の短所をはっきりとさせ、必要なときには対抗措置を取る準備をしなければならない可能性があるとの姿勢さえも見せた」と伝えた。

その上で、「近ごろ日本が中国を経済的脅威と煽り立てている動きは、岸田政権が強調する経済安保体制と相通じるものであり、経済安保体制では中国が『仮想敵』とみなされている」と指摘。背景には「日米間の経済安保分野協力拡大を円滑化させたい思惑がある」とした。

また、「日本による煽り立ては実際のところ、米国による対中対抗の論調をそっくりそのまままねたものである」とも主張。「経済的脅威という言葉自体が米国をはじめとする西側諸国による中国侮蔑の常套句になっており、最近でもシャーマン米国務副長官が欧州高官との対話において中国を非難する際に用いたほか、G7会合でも米国が頻繁に経済的脅威という言葉を持ち出していた」と伝えた。

そして、「日本は西側諸国が撒き散らした『中国に関するデタラメ』を引き続き散布し、中国対抗のアクションを起こすことで、国際問題における自らのリーダーシップや影響力を示したいという狙いも持っている」と論じた。

同文章は「日本政府によるこのような世論操作の腹積もりは、日本の経済や社会の問題を解決する上で、また国際的な評判を高める上で、間違いなく『毒を飲んで渇きを潤す』ことになる。かつて米国による『経済的な脅威』作戦で被害を受けた日本は、米国が経済の覇権的地位維持、自国の利益保護のために極端な手段も厭わないことをはっきり認識すべきだ。盲目的に米国に従い、中国に関するデタラメをでっち上げれば、日中協力の障害となるだけでなく、国際貿易協力のルールにも反し、結局相手を傷つけるだけで自分も何ら利益を得られないということをよく考えよ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）