韓国の中央災難安全本部は27日、中国人を対象にした短期滞在ビザ発給の停止措置を2月28日まで延長すると発表した。韓国が2022年12月に発表したビザの発給停止の期間は1月31日までだった。

韓国が中国人へのビザ発給を停止する理由としたのは、中国国内における新型コロナウイルス感染症患者の急増だ。中国当局は22年11月から、自国内における感染症対策の緩和を進めた。その後、中国では感染者の急増などの現象が発生した。韓国は1月2日から外交や公務、必要な仕事や人道上の事由がある場合を除く、中国人への短期滞在ビザの発給停止を続けている。

韓国の中央災難安全本部はビザ発給停止の延期について、「韓国国内の感染症への対策状況は好転しているが、旧正月（中国側呼称は「春節」、23年は1月22日）以降に、海外からの感染者の入国で、（韓国国内での）感染が再び拡大する可能性を完全には排除できない」と説明した。

中国メディアの観察者は27日付で、韓国への過去2週間の入国者のうち、1404人が新型コロナウイルスに感染しており、うち中国から来た人は890人だったと紹介した。中国から来た旅客のうち、短期ビザで入国する人の感染率は10．4％だったという。

中国側は感染症対策の緩和について、科学的であり合理的なものと説明し、韓国や日本、米国が中国からの旅客の入国を制限したことについて、「最大の誠意をもって、事実に依拠するとの態度に基づいて、関係国と十分な意思疎通をした」「遺憾ながら、少数の国は科学と事実を顧みず、中国を狙った差別的は入国制限に固執している」などと強く反発し、日本人や韓国人に対する査証発給を厳しく制限しはじめた。

中国外交部の汪文斌報道官は16日、中国と日韓両国のビザの問題について「われわれは関係国が科学的態度で、相互尊重の精神に基づき、中国に対する差別的な制限措置をできるだけ早く撤廃し、中国側と共に、正常な人的往来と交流・協力の回復に向けて努力することを希望する」と述べていた。

中国人を対象にした短期滞在ビザ発給の停止措置をしたことで、中国が“報復措置”を強化する可能性が出てきたとの見方もある。（翻訳・編集/如月隼人）