米国とオランダ、日本が中国に対して半導体関連装置の輸出規制を行うことで合意したとの報道について、中国外交部の毛寧報道官は30日の定例記者会見で、「このようなやり方は他国の利益を損なうばかりで自国への利益ももたらさず、世界の生産・供給チェーンの安定を破壊するものだ」と批判しました。

毛報道官は、「米国は自らの覇権と私利を守るため、輸出規制を乱用し、一部の国を脅したり誘惑したりして中国を封じ込め、経済、貿易、科学技術の問題を政治化あるいは武器化し、市場におけるルールと国際的な貿易秩序を著しく破壊しており、中国はこれに断固反対する。多くの実業家たちも、輸出規制の乱用は必ず混乱を引き起こし、効率とイノベーションに悪影響を与え、他人の道を塞ごうするやり方は、結局自分の道を塞ぐだけだと主張している｣と述べました。

その上で、「中国は関連動向を注視し、断固として自らの正当な権益を守る」と強調する一方、関係各国が自らの長期的利益と国際社会の共通の利益のために慎重に行動すべきだと求めました。（提供/CRI）