2023年2月1日、華字メディア・日本華僑報は「東京の不動産価格高騰で、バブル危機は再来するのか」とする文章を掲載した。

文章は日本不動産研究所が1月26日に発表したデータで、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県からなる東京圏の2022年新築マンション平均価格が6288万円で前年より28万円増加したと紹介。このうち東京23区の価格は8236万円で前年より0．7％減少したものの、神奈川が5411万円で同2．7％、埼玉が5267万円で同9．7％、千葉が4603万円で同6．7％それぞれ増加しており、不動産価格の上昇がすでに東京都心部から周辺地域にまで広がりつつあることが浮き彫りになったと伝えた。

また、東京圏では中古不動産価格も上昇しており、22年の平均価格が4716万円で同13．2％増と2年連続2桁増となり、東京都心6区では平均価格が9800万円と１億円の大台に迫ったほか、神奈川、千葉、埼玉各県でも前年比10％以上の上昇幅になったとしている。

その上で、東京の都心およびその周辺で不動産価格が上昇している背景について、大量的人口が土地の狭い東京に流入して住宅ニーズが上昇したこと、材料価格の高騰や労働力コストの上昇に伴う建設コストの上昇、低金利による不動産購入意欲の増加、大量の海外投資家の流入を挙げた。

文章は「多くの人が、東京の不動産価格急騰が不動産バブル危機の再来をもたらすのではと心配しているが、経済の安定的な発展、不動産購入ニーズの増加で30年前のようなバブル危機に陥ることはない」と指摘。「だから、ますます多くの海外投資機関が、日本の不動産に食指を伸ばしているのだ」としている。（翻訳・編集/川尻）