2023年2月2日、華字メディア・日本華僑報は、急速に進む高齢化で中国が日本に学べる点について紹介する文章を掲載した。

文章は中国で昨年12月に発表された高齢者介護業界の発展に関する報告書で、2022年から51年まで中国で急速な高齢化が進み、そのペースは西側先進国よりも激しいことが見込まれると指摘されたことを紹介した。

その上で、日本は中国よりも早い時期から高齢化の波に直面しており、22年2月現在で65歳以上の高齢者が全人口の29％を占めているとし、労働力不足のほかに孤独死や老老介護など日本社会にさまざまな悪影響を生んでいると伝えた。

一方で、日本政府は長きにわたり人的物的リソースを大々的に投入して、充実した養老サービス体系を構築したと紹介。その柱が00年に施行された介護保険法で、行政、社会、個人の三者が共同負担する介護保険の制度を構築したほか、個人では40歳から介護保険金の納付を義務化する一方で、老後に介護サービスを必要とする状況が生じた際に一定比率に基づき補助を行う仕組みを作ったとした。そして、要介護レベルが高くなるほど行政による補助額が上昇し、補助の上限枠内において被介護者はわずか10％の負担で済むことから、在宅介護者の負担が効果的に軽減されると説明した。

また、自立歩行できない、服の着脱ができない、排便ができない、食事ができない、認知機能の低下などさまざまな要介護レベルに合わせた介護機関、介護サービス制度が構築されているほか、介護施設のタイプも地域のケアセンターから総合的な介護施設まで多種多様で、高齢者の介護ニーズにきめ細かく対応していると伝えた。

文章は、すでに数十年も取り組んできた日本をそっくりそのまま模倣することは不可能であるものの、中国の人口構造、高齢化の特徴が日本と多くの部分で似ていることから、日本による高齢化対策の実践は中国がしっかりした養老体系の構築について模索する上で非常に大きな参考になるとの見方を示している。（翻訳・編集/川尻）