2014年7月8日、コンビニチェーン大手であるファミリーマートとローソンの北京進出、中国系コンビニ「好隣居」の急成長の圧力を受け、セブン−イレブンはこれまで対象としてこなかった北京南部への出店を余儀なくされている。北京商報が伝えた。

【その他の写真】

北京進出から10年目にして100店の出店計画をようやく実現したセブン−イレブンは、このほど年内に60店をオープンさせるという計画を発表し、その進出先を南三環路まで拡大した。これまで不定期開催されていたフランチャイズ（FC）加盟店総会は、毎週2回定期的に開催されることになった。記者が北京南部の複数の店舗を取材したところ、セブンイレブンは急拡大による業績悪化を迎えていた。

◆業績悪化

昼食時の弁当エリアの大行列はセブン−イレブンの特長とされていた。しかし飲食店経営権を持たない（注：中国のセブン−イレブンでは、店内で調理した出来立ての弁当も販売されている）北京南部のセブン−イレブンは昼食時も人の姿がまばらだ。

ある消費者は「周辺のさまざまな種類がある軽食店と比べ、棚で冷やされている食品は魅力的ではない」と指摘した。飲食店経営権を持たない店舗は、おでん数種類が入ったセットをレンジで加熱して販売しているが、これにより多くのリピーターを失った。この消費者は「自由におでんの種類を選べないし、プラスチック容器を長時間加熱すれば健康にも悪影響だ」と語った。

上述した店舗の店員は「調理した弁当を提供できず、周辺にスーパーや雑貨店が多いことから、セブン−イレブンは割高なだけで競争力を持たない」と述べた。同店の売り上げの多くは近くのビリヤード店と学校によるものだ。この店員は「W杯の開幕後、ビリヤードをする人が減っており、さらに夏休みが重なり売り上げが低迷している」と説明した。

◆FCに密かな変化

好隣居が通州区、大興区、昌平区、順義区などテナント料の割安な地域を除き、市内にほぼ満遍なく店舗を設置しているのとは対照的に、北京進出10年のセブン−イレブンは厳しい立地条件を設定してきた。ビジネスの立ち遅れた南部への進出を避けてきたことから、2004年に発表した100店の出店計画を、進出10年目にしてようやく実現した。これまでその場で調理した弁当によりトップに立っていたが、新店舗の飲食店経営権を取得できなかったことから、経営戦略の変更を余儀なくされている。

セブン−イレブンは年内60店の事業急拡大を計画しているほか、南三環路を含む南部を出店範囲に収めている。これまで不定期開催されていたFC店総会も、現在は毎週2回開かれている。

店内での調理販売は、コンビニの収益を左右する物差しとされていた。セブン−イレブンが北京でトップの地位に立てたのは、飲食店経営という「特権」によるものだった。店内での調理販売とおでんはセブン−イレブン日本本社が自信を持って販売している現地化商品で、店舗の主な収益源となっていた。2012年以降にオープンした店舗は飲食店経営権を取得できなかったため、FC店への圧力が拡大している。ある店員は、「店舗の業績は主に昼時の弁当の販売量にかかっている」と話した。

◆遅れる元本回収

セブン−イレブンはこのほど、A類店舗運営委託方式（28万元）、D類フランチャイズ方式（70万元）というFC制を開放した。前者の元本はこれまで平均2年、後者は平均5年で回収される計算だった。しかし小売業が低迷し、飲食店経営の「特権」を剥奪され、立地条件が緩められたことから、元本回収が緩慢になっている。

自ら店舗を経営し、内装まで担当しなければならないD類よりも、全権を本部に委ねられるA類の方が人気が高い。しかし単純計算によると、テナント料、人件費、物流コストを差し引くと、FCオーナーの毎月の純利益は1万元（約16万4000円）余りしかない。これはセブン−イレブンが、高額の見返りを期待できる投資先ではないことを意味する。

業界内では、FCオーナーは一定の時間と精力を店舗の経営・管理に注ぎ込まなければならないため、セブン−イレブンは投資のみを目的とするオーナーに適していないとされている。また、コンビニは24時間営業で、激務・薄利の業界でもある。セブン−イレブンの関係者は、「本社は店舗の経営を事業とみなしてくれるオーナーを求めている」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/ YF・編集/武藤）