2023年2月7日、中国メディアの時代財経は、OpenAIが開発した言語モデルChatGPTについて、中国のECプラットフォーム上で「金のなる木」状態になっていると報じた。

記事は、中国の春節が終わった1月末ごろより、ChatGPTと呼ばれる言語モデルサービスがハイテク愛好者の間でにわかに注目を集めるようになり、リリースからわずか2カ月で月間アクティブユーザー数が1億人を超えたと紹介。ChatGPTは、膨大なテキストデータを学習したAIが自動で文章を生成し、日常会話のみならず、アイデアや電子メール、プログラムコードの作成も手助けしてくれ、「事業報告を作成してください」と入力するとすぐに報告のアウトラインを作成してくれ、そこに具体的な内容を記入していけば簡単に事業報告書が出来上がると伝えた。

その上で、中国国内でChatGPTのアカウントを取得するには一定のハードルがあることから、タオバオや閑魚といったECプラットフォーム上ではChatGPTへの入力代行業者が続々と出現し、売り上げを急速に伸ばしていると紹介。質問や要求の内容、複雑さに応じて異なる料金設定を行っており、例えば「空はどうして青いのか」という質問の答えを求める場合は5元（約100円）で、800〜1000文字という条件を加えると価格が10元（約200円）になるとしたほか、ある業者は6000字の論文代筆の価格を500元（約1万円）に設定していたと伝えている。

そして、2〜20元（約40〜400円）ほどの料金で入力代行を請け負っているある業者は1カ月の受注数が3万件に達しており、単純計算で最大60万元（約1200万円）ほどを荒稼ぎしたことになると紹介するとともに、現在ChatGPTが個人向けに無料使用できることを考えれば「代行業者はノーコストで多額の利益を獲得していることになる」と指摘した。

記事は、ChatGPTの可能性についてOpenAIに出資しているビル・ゲイツ氏が、数学の指導員の代わりや、医療体制が不十分な地域向けの医学カウンセリングサービスなどを挙げており、グーグルや百度（バイドゥ）も今月に入ってChatGPTに類似したAI言語モデルをリリースする動きを見せていると報じた。（翻訳・編集/川尻）