中国災害防御協会（中災協）は中国全国の関連団体に向けて11日付で、トルコやシリアで発生した大震災について、まだ出発していない救助隊は今後の出発を見合わせるよう呼びかけた。中災協は、政府機関である中華人民共和国応急管理部などの指導を受けるが、組織としては災害予防や発生時の各種活動に従事する団体や専門家によって構成される公益目的の民間団体だ。

中災協はトルコとシリアで6日に発生した大震災に対応する中国側のこれまでの動きを「一部の会員団体と社会で編成された多くの救助隊は国際的な人道主義精神を発揚し、困難や危険を恐れずに遠路はるばるトルコとシリアの地震被災地に赴き、人道主義による救援活動を展開してきた。あなた方の行動により、中国国民として平和を愛し、命を尊重し、誠実に助け合う大国としての責任が発揚された」と称賛した。

しかし続けて、地震発生からすでに5日が経過しており、生き埋めになった人などの「生存のチャンスはすでに大きく低下している」と指摘。また、被災地での主たる作業は、当初の人命救助から被災者に対する各種手配の段階に移行したとして、救助隊のこれからの到着は、かえって現地の負担になると説明した。

また、救助隊として現地入りすることで生じるリスクにも言及し、すでに現地入りしているチームについても、中国の在外公館や中国が国家として派遣した救助隊、被災国政府の関連部門、国連の関係機関の調整や手配に必ず従い、各種の環境リスクに敏感に注意し、撤退計画を制定して秩序立てて実行し、自らの安全を確保するよう求めた。（翻訳・編集/如月隼人）