台湾メディアの聯合新聞網にこのほど、中国の地方政府の新型コロナ対策費用について報じる記事が掲載された。

記事によると、中国の多くの地方政府がこのほど発表した2023年の予算報告書から、22年に新型コロナ対策に充てた費用が明らかになった。

トップは広東省の711億3900万元（約1兆3729億円）で、浙江省が435億900万元（約8396億円）で続いた。北京市は300億元（約5789億円）近く費やした。

中国の31省（自治区、直轄市）のうち17省（区、市）が22年の新型コロナ対策費用を明らかにしているが、その規模は10億元前後から数百億元までとさまざまだ。

上海市は167億7000万元（約3236億円）、陝西省は190億元（約3666億円）だった。

用途については、地方政府ごとに多少異なるが、主にワクチン接種やPCR検査、医療従事者への臨時勤務手当、診療機器の購入、仮設病院の設置などに充てられた。（翻訳・編集/柳川）