2023年2月11日、香港メディア・香港01は、「ユニクロの賃上げで、日本企業は30年の呪縛を打破できるか」とする記事を掲載した。

記事は、日本の大型衣料品チェーン店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが先月、日本国内のグループ従業員の年収を最大で約4割引き上げる賃金改定を3月に実施することを発表、欧米市場の人件費水準に近づけることで国内外から優れた人材を確保してライバルとの競争に打ち勝つ姿勢を示したと紹介。具体的な例として新入社員の初任給が25万5000円から30万円にアップするとした。

また、任天堂も物価上昇対策として業績にかかわらず日本国内従業員の賃金を一律1割引き上げ、第一生命保険も内勤を含む全従業員の賃上げを行うことを明らかにするなど、日本企業の間で賃上げの動きが見え始めていることを伝えた。

そして、賃上げの背景として、日本の平均賃金がこの30年でわずか5％足らずしか上がっていないのに対し、フランスやドイツなど他のG7諸国では30％以上上がっているという状況の中、昨今のインフレ加速によって日本の労働者の間に賃上げに対する強い欲求が生まれ始めたことを挙げている。

さらに、岸田文雄首相が先月、賃金の上昇ペースが物価上昇幅を下回り続ければ日本は経済低迷とインフレが同時に起こるスタグフレーションに陥るリスクがあると警告し、日本国内企業に対して賃金を3％以上引き上げることを要望するとともに、賃金上昇のサポートを拡大する長期的な新しい経済総合政策を打ち出す姿勢を示したと紹介。日本最大の労働組合団体である連合も今年の春闘で5％程度の賃上げを求める方針を打ち出していると伝えた。

記事はこのほか、一部の経済学者からは日本経済が栄光を再び取り戻す上で製造業の復活が欠かせず、円安の状況下で製造業が復活すれば経済に活気が戻り、中産階級の拡大にもつながるとの見方も出ていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）