2023年2月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、AI対話ロボット・ChatGPTが当局からの規制リスクを抱えながらも中国で大きな注目を集めていると報じた。

記事は、マイクロソフトが出資するOpenAIが開発したChatGPTについて、中国のユーザー向けに開放されていないにもかかわらず中国で爆発的な人気を得ていると紹介。正規のアクセスができない中国のユーザーたちはVPNや外国の電話番号を使って当局による規制をかいくぐった上で利用していると伝えた。

また、中国企業も代理ツールやマイクロソフトとのパートナーといった立場を利用してライセンスの付与を受けてサービスを提供したり、ChatGPTのAI（人工知能）技術を自社製品に取り込んだりしたりといった動きを見せており、関連の株式銘柄が急騰していると紹介した。

さらに、昨年12月には中国最大のSNSプラットフォーム微信（WeChat）に出現していたChatGPTに関連する複数のプログラムが閉鎖されたことが報じられた一方で、その後も関連プログラムが続々と出現していると指摘。20回の対話で料金が9．99元（約190円）といったサービスが提供されており、ChatGPTが中国語をサポートし、なおかつ高い中国語対話能力を持っていることも、中国で「非公式」な運用が広まる要因になっていると伝えた。

このほか、ロイターがChatGPTに対して習近平（シー・ジンピン）国家主席についてなどセンシティブな内容について質問したところ個人的な見解を示さない一方で、一通りの説明を行ったのに対し、微信上の代理ロボットではすでにNGワード扱いとされ「回答できない」と出力されるようになっており、「中国政府による厳しい審査に対応する形になっていることが分かった」としている。

記事は、米国発のChatGPTが中国のネット上で脚光を浴び、百度（バイドゥ）やアリババといった中国大手企業が自前のAIモデルをリリースするなど追随を見せていることについて「米中両国のAI発展に存在する差を浮き彫りにした」と指摘。そして、専門家からは中国企業がChatGPTに代わるローカル製品を生み出す可能性は高いものの、「米国が開発する製品に匹敵する機能を備えることが前提」との意見が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）