日本と中国のコロナ禍をめぐるリベンジ消費について、台湾メディアの科技新報は7日付記事で、両国にリベンジ消費はないと指摘した。

記事はまず、「アジアの国は今年、リベンジ消費を迎える見込みだが、多くの人を失望させるかもしれない」と言及。続けて、日本の物価上昇について伝え、特に若者の商品とサービスに対する支出が減少傾向を見せたとの調査結果があることを紹介した。

記事はまた、「34歳以下の商品、サービス支出が下降し続けているだけでなく、35～64歳および65歳以上の消費支出も縮小している」と説明。さらに、総務省が1月27日に発表した、同月の東京都区部の消費者物価指数で生鮮食品を除く総合指数が前年同月比4．3％上昇したとのデータを取り上げ、約42年ぶりの水準に達したと伝えた。

記事は「この数カ月、ますます多くの企業が戦争と円安によるエネルギー、原材料コストの圧力を消費者に転嫁している」とも説明している。

一方、中国については「消費は回復するがより慎重にお金を使う」とし、中央銀行・中国人民銀行の最新データとして、2022年に人民元建て預金は約26兆3000億元（約510兆2000億円）増えたと伝えた。また、個人によるものが約17兆8000億元（約345兆3000億円）も増加したとしている。

記事によると、22年、中国の家庭は可処分所得の33％を前後を貯えに回しており、これはコロナ前の19年の30％を上回る数字だ。

「過剰な貯蓄は抑えつけられた需要を表し、今年、リベンジ消費の波が起きて世界経済の回復を後押しする」と市場は期待するが、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国は今年、間違いなく消費回復が起きるだろう」としつつも、「長い目で見ると、中国の家庭は比較的高いレベルの予防的貯蓄を維持する」と分析しているという。（翻訳・編集/野谷）