2023年2月15日、日本政府観光局が発表した推計によると、1月の訪日外国人数は149万7300人で、前月より約13万人増えた。前年同月比では約84倍と急増した。アジア各国での春節（旧正月）の大型連休があり客足が伸びた。新型コロナウイルス禍前の2019年同月比は44．3％減だった。

政府の水際対策緩和を背景に訪日外国人観光客が予想を上回るペースで急回復しており、2023年は前年の5．5倍の2110万人に達するとの予測もある。

国・地域別では、韓国が56．5万人でトップ。以下台湾25．9万人、香港15．2万人、米国8．8万人の順。コロナ前には全体の3割を占めていた中国は3．1万人にとどまった。

政府は2016年、訪日客数を20年に4000万人とする目標を掲げ、19年には3188万人に達した。同年の訪日外国人の消費は4．8兆円だった。コロナ禍で急減したが、30年に訪日客数を6000万人に増やす政府目標を維持している。

中国政府は、2月6日から海外への団体旅行を解禁した。新型コロナウイルスの流行で2020年1月に禁止して以来、解禁は3年ぶり。対象国は20カ国で、タイ、ロシア、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、ケニア、南アフリカ、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンなどで、日本は含まれていない。

中国は新型コロナ対策として外国から中国本土に入る際に義務づけていた隔離措置をなくし、「ゼロコロナ」政策を事実上終了。海外旅行を本格的に再開させる方針を示しており、日本の観光地や旅行・流通産業では今後の増加を期待している。（八牧浩行）