中国メディアの界面新聞は15日、中国山東省にある複数の高校で行われた日本語の授業が問題となったことを伝えた。

記事によると、問題の授業を行ったのは同省泰安市寧陽県にある四つの高校。地元市民が国務院のプラットフォームに「県の一部高校は外部の研修機関と提携して学校で日本語の授業を行っている。高い学費で家庭の経済的負担が増した」との声を寄せ、山東省政府は省教育庁と市政府にこの件の精査を命じた。

学費は4校とも1人1万元（約19万5000円）を超え、最も高い授業で1万6800元（約32万8000円）、最も安いのは1万2000元（約23万4000円）だった。支払先は研修機関で、保護者は一括で支払っていた。

4校の行為は高校の費用徴収に関する規定に反する他、主管部門の同意を得ずに研修機関に校舎を無断提供したとの問題もあるという。

市教育局は研修機関との提携をただちに止め、未消化の授業の学費計126万8800元（約2470万円）の返金を調整するよう4校に要求。また、省教育庁は市教育局に対し、4校の日本語授業移行プラン制定を指導するよう命じた。（翻訳・編集/野谷）