2023年2月17日、新京報は、中国で進む晩婚化について婚姻に詳しい法律の専門家が「社会の進歩という観点に立てば正常なこと」との認識を示したことを報じた。

記事は、江蘇省、河南省、湖北省や浙江省杭州市、広西チワン族自治区桂林市など多くの省や都市が近頃、昨年の結婚登記に関するデータを発表しており、これらをまとめたところ初婚年齢が27〜32歳で一昨年よりも遅くなっており、なおかつ結婚者数も減少したことが分かったと伝えた。

その上で、女性の権利保護分野の研究に取り組んでいる北京市の法律事務所の専門家が「結婚者数の減少は正常なこと。婚姻制度はそもそも社会や経済の発展に伴って出てきたものであり、これらの発展に伴って変化もする。将来的には婚姻制度がなくなる可能性だって大いにある。結婚は跡継ぎを作るために絶対に必要な前提ではなく、現在の社会の発展段階において社会管理や道徳といった観点から必要だということ。技術の発展に伴い、出産育児の形もどんどん多様化していくことになる」との見解を示したことを紹介した。

また、初婚年齢が遅くなっている理由についてこの専門家が、多くの人の人生にとって結婚が「必須項目」でなくなったこと、結婚するための経済的なコストが高すぎること、そして若いうちは結婚するつもりがなかったものの後に考えを変えて結婚するというケースが少なくないことなどを挙げ、「結婚しなければいけないという考えの変化は社会の進歩であるものの、これに伴う結婚、出産年齢の高齢化は出生率に直接影響することになる」と語ったことを伝えた。

さらに、初婚年齢を下げて出生数を増やすために専門家が法定の結婚年齢を20歳から18歳に引き下げることを提案していることについては、「法的な年齢の問題ではなく、結婚したくない、客観的な条件が整わないことが晩婚、不婚の根本的な理由であり、意味がない」と指摘するとともに、法的に18才の結婚を認めれば「男性重視の家庭において娘に大学教育を受けさせないまま結婚させるなど、社会的に悪い傾向を生む恐れがあるほか、独立した社会基盤を持っていないまま結婚することで出産や育児、教育に支障をきたす可能性もある」と論じたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）