中国国務院関税税則委員会は、「国務院関税税則委員会による後発開発途上国の98%の税目の製品へのゼロ関税適用に関する公告」に照らし、中国政府と関係国政府との書簡交換による規定に基づいて、今年3月1日より、エチオピア連邦民主共和国、ブルンジ共和国、ニジェール共和国の3つの後発開発途上国の産品のうち98%の税目の製品に対するゼロ関税の実施を決定したと発表しました。

今後も、中国は引き続き書簡交換による協定の進展に応じて、中国と国交のあるすべての後発開発途上国に対し、98%の税目の製品にゼロ関税を適用していくとしています。（提供/CRI）