中国メディアのタイ媒体（「タイ」はかねへんに「太」）はこのほど、独自に入手した資料に基づくとして、中国大陸で2022年に会社登記を抹消したチップ関連企業は前年比68％増の5746社に達したと報じた。

2022年1－8月では約3470社が、9－12月では約2300社が会社登記を抹消した。2022年を通じて1日当たり15社以上が姿を消したことになる。

多くのチップ関連企業が姿を消している大きな原因の一つは、世界全体でチップ産業の衰退と産業チェーンの構造の変化が発生していることだ。

世界的半導体大手のインテルが1月26日に発表した22年第4四半期（10－12月）及び同年通年の決算は「災害級」とも言われた。第4四半期の売上高は前年同期比32％減で、16年以降では最も少なかった。それまで黒字だった純利益は同期には7億ドルの赤字に転落した。22年通年では、売上高が前年より100億ドルも減少した。同社のゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は、需要の落ち込みは予想以上だとして、23年も極めて厳しい状態が続くとの見方を示した。

韓国のサムスン電子も、22年第4半期の売上高が前年同期比8％減、営業利益は69％減だった。その背景にはメモリーチップの価格下落の進行がある。同社は全世界における不景気は長引き、23年にはスマートフォン市場が縮小するとみている。

中国では、半導体関連の株式上場企業159社のうち、104社が22年の業績速報値を発表している。うちチップ関連では49社が、純利益は前年に及ばないとしている。例えばイメージセンサー製造で中国トップで、チップ設計では世界で10本の指に入る韋爾（ウィル・セミコンダクター）は1月13日に、22年の同社純利益は前年比で約97％減少する見込みと発表した。

ウエハー受託製造大手の中芯国際が2月10日に発表した決算によると、同社の22年第4四半期の売上高は前期比で15%減少し、親会社の営業利益は前年同期比で27.8%減少した。中芯国際は、家電市場の需要低迷や世界経済の減速、米国の対中半導体輸出規制など各種のマイナス要因の影響を受けるとして、

23年第1四半期（１－3月）には売上高が前期比で10％-12％減少すると見込んでいる。（翻訳・編集/如月隼人）