2023年2月20日、日本で働くハイエンド外国人材の66％が中国人だとする日本メディアの報道が中国版ツイッター・微博で注目を集め、トレンドワード入りした。

中国の動画アプリ梨視頻など複数の微博アカウントが20日、日本経済新聞の報道として、専門の技術や技能を持ち、日本の企業や研究機関に従事している高度外国人材のうち、21年末現在で中国人が66％を占めてもっと多くなっており、2位のインド人（6％）、3位の韓国人（4％）を大きく引き離していることが明らかになったと紹介。日本政府は円安を背景にして海外から半導体や蓄電池の工場の誘致を積極的に進めており、有力な外国企業が日本に拠点を設けることで、海外から日本にやってくる高度人材も今後ますます増える可能性があると伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「多くの知り合いが日本でプログラマーをやってる。確かに多いね」「これを誇らしいと感じるべきなのか」「人材がどうして流出するのか、大いに反省してもらいたい」「これは中国の会社が社員に滅私奉公を要求していることを意味するのでは？」「自然界の動物は、生きるためには暖かい場所、水のある場所へと移動しなきゃいけないということを知っている」「中国じゃあどんなに優秀な人材でも35歳を過ぎると配達員とかタクシー運転手とかしかできなくなってしまうのが問題」といった感想を残している。

また「隣国同士で人材が行き来するのはおかしいことではない。日本の高度外国人材は約1万7000人だから、そのうち中国人は1万人ちょっと。中国の企業や研究所にだって、日本人の人材が少なくとも1000人はいるよ」「人口の母数を考えればこのニュースは大げさだと思う。中国の人口が韓国の26倍であることを考えればむしろ少ないのでは？」など、中国の人材ばかりをクローズアップする伝え方に疑問を呈するユーザーも見られた。

さらには「日本語の『高度人材』をそのまま『ハイエンド人材』と解釈するのはどうかと思う。日本じゃ能力があろうがなかろうが、大学を出てそれなりの仕事を見つければ『高度人材』の申請ができちゃうんだから。みんなが優秀だとは限らない」とし、日本政府の制度の甘さを指摘する意見もあった。（翻訳・編集/川尻）