2023年2月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の多くの省が世界的な気候変動による高いインフラ破壊リスクにさらされていることが分析研究によって明らかになったと報じた。

記事は、シドニーにある物理的リスク研究機関XDIによる最新研究報告で、気候変動に伴う異常気象でインフラが破壊されるリスクの高い世界のワースト50地域のうち26地域が中国で占められたほか、中国、米国、インドの3カ国で全体の80％を占める結果になったと紹介。また、国内総生産（GDP）が1兆ドルを超える江蘇省、山東省がワースト1位、2位となり、3位から9位が河北、広東、河南、浙江、安徽、湖南、上海の各省・直轄市と、全て中国で占められたことを伝えるとともに、中国の中でも経済的なつながりの強い華東・華南地域や、水害の被害を受けやすい長江デルタ、珠江デルタ地域のリスクが目立ったほか、この9省市の経済規模が中国全体の半分以上を占めることを併せて紹介した。

説明によれば、この研究は国連機関による「今世紀末までに地球の平均気温が3度上昇する」という悲観的な予測に基づき、世界の2600の地域を対象として1990年から2050年までの気候変動による破壊リスクについてモデリング分析を行った。また、高温、森林火災、水や土壌の流失、異常気象や凍結融解作用によるインフラ破壊のリスクについても分析が行われ、内陸と沿海いずれの地域においても洪水によるリスク指数が最も高いことが明らかになったという。

記事は、ワースト100の中に中国の首都北京や台湾が含まれていると紹介した上で、XDIのロハン・ハムデンCEOが「大規模なインフラは通常、ハイレベルな経済活動と資本的価値とセットになっている。このため、気候変動がもたらす物理的リスクを適切に把握し、評価することが欠かせない」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）