2023年2月21日、第一財経は、2015年に「一人っ子政策」を廃止した中国の出生数がこの6年ほどで逆に半減しており、各地方政府が出産育児を奨励する補助制度を次々打ち出していることを報じた。

記事は、遼寧省瀋陽市が先日、第3子をもうけた世帯に第3子が3歳になるまで毎月500元（約9800円）の育児補助金を支給する制度を発表したと紹介。広東省深セン市でも1月に第1子から第3子を対象に最大1万元（約19万5000円）の出産一時金と3歳まで毎年最大3000元（約5万9000円）の育児補助金を支給する制度についてパブリックコメント募集が行われ、山東省済南市や黒竜江省ハルビン市で第2子、第3子を対象とした育児補助金支給制度が打ち出されていると伝えた。

また、瀋陽市では育児補助金のほかに幼稚園の通園補助金制度が、済南市では第2子以上をもうけた世帯に対する公共賃貸住宅の優遇制度が発表されているとし、厦門大学経済学部の丁長発（ディン・チャンファー）副教授が「もちろん補助がないよりあったほうがいい。各地で出産育児補助金支給制度が作られているのはとても大きな進歩だ。世界的な経験則から見ても、補助金の支給は出生数を増やすための重要な手段だ。そして、補助金以外にも、さまざまな付帯措置を組み合わせることで、養育費、教育費、住居費などによる総合的なコストを軽減する必要がある」と評したことを紹介している。

各地方政府が続々と出産育児に関する補助、各種優遇制度を打ち出している背景には、深刻な出生数低下がある。記事は、国家統計局が先月17日に発表したデータで、昨年末現在の中国の人口が14億1175万人と1962年以降で初めて減少したこと、昨年の年間出生者数が50年以降で初めて1000万人の大台を割り込む956万人にとどまり、「一人っ子政策」が終了した翌年の2016年に比べてわずか50．77％にまで減少したことが明らかになったと指摘した。

記事は、国家衛生健康委員会の人口モニタリング部門責任者が先日発表した文章の中で、世界の先例では人口問題が顕在化した時点ですでに問題解決にとって最良の時期を逃しており、欧米では出生奨励政策を出し始めた時点で合計出生率がすでに1．5を割り込んでおり、緩やかな回復を見せ始めたのが措置を講じ始めてから約10年後だったほか、日本や韓国でも介入時期があまりに遅かったために、出生率低下を食い止める措置の効果が弱く、長期間出生率が低迷する事態になっているとの見解を示したことを紹介。中国政府が速やかな出産、育児支援政策体系を構築すべく、17の国務院機関の連名で七つの方面から20項目の積極的な出産育児支援措置を実施する政策文書を発表し、第14次5カ年計画が終わる25年末までに「世帯の負担を確かに低減して、市民の満足感、幸福感を顕著に高める」目標を掲げたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）