中国金融40人フォーラム（China Finance 40 Forum 、CF40）と中国金融40人研究院が25日に共催した「明珠湾金融フォーラム2023」で、中国金融40人研究院の課題研究成果「粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市クラスター）デジタル金融の発展のチャンス、挑戦、展望」が発表された。報告書は、粤港澳大湾区のデジタル金融の発展には技術、資源、制度の3大優位性があり、世界レベルのデジタル金融都市へと発展する潜在力が大きいと指摘した。

近年、金融業は粤港澳大湾区の経済成長を大きく支えている。「報告書」によると、2021年に粤港澳大湾区の金融業の生産額（付加価値ベース）は1兆5000億元（約29兆2500億円）を超え、国内総生産（GDP）に占める割合は12．2％に達した。これは東京ベイエリア（9．3％）を超え、ニューヨークベイエリア、サンフランシスコベイエリアに迫りつつある。

さまざまな研究やデータから総合的に評価して、報告書は「現在、粤港澳大湾区の金融業の発展には、政府と市場の比較的良い結びつき、直接融資と間接融資の合理的な割合、オンラインとオフラインのサービスの良い融合という特徴があり、技術的、資源的、制度的優位性がある」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）