2023年2月28日、韓国メディア・韓国経済などによると、韓国の20～30代の71％が「日韓関係改善の必要がある」と考えていることが分かった。

韓国の全国経済人連合会は27日、世論調査機関モノリサーチに依頼し16～21日に20～30代の男女626人を対象にアンケート調査を行った結果、71％が「日韓関係改善の必要がある」と回答したと発表した。

理由は「協力を通じた相互の経済的利益の拡大」が45．4％で最も多く、後には「相互協力を通じた中国けん制（18．2％）」、「北朝鮮の核対応など北東アジアの安保協力強化（13．3％）」が続いた.

日本に対する印象は肯定（42．3％）が否定（17．4％）を上回った。肯定の割合は20代（44．7％）が30代（39．7％）より高く、否定の割合は20代（14．3％）が30代（21．0％）より低かったという。

全国経済人連合会のキム・ボンマン国際本部長は「日本旅行など両国間の交流が増えたことで日本に対する肯定的な印象が否定的印象より圧倒的に高くなり、両国関係改善に対する好感度も大きいことが分かった」と分析したという。

日本政府が水際対策を緩和した昨年10月の訪日韓国人観光客数は12万3000人に達した。その後も徐々に増加し、先月は56万5000人を超え、訪日外国人観光客全体の37．7％を韓国人観光客が占めた。観光業界では、訪日韓国人観光客の数は今後さらに増加するとみられている。

「三一節」（独立運動記念日）の祝日である来月1日も、韓国から日本へ向かう航空券はほぼ完売している。

韓国のLCCティーウェイ航空によると、2月25日から3月1日の5日間の韓国発日本行き航空券の平均予約率は93％で事実上フルブッキングの状態。ジンエアーやチェジュ航空も同期間の平均予約率は90％以上となっている。

これに関し、大衆文化評論家のチョン・ドクヒョン氏は「世代が上がるにつれて歴史・政治問題をより敏感に受け止める傾向があるが、世代が次第に変わり、最近はそうした面が色あせてきた」「過去の歴史と文化消費を分けて考えるのが一般化している」と話したという。（翻訳・編集/堂本）