中国メディアの中国新聞週刊はこのほど、「今年は登校が最も難しい1年になるのか？」と提起し、「中国の多くの地域で初等・中等学校の学位早期警報が出された」と報じた。

記事によると、「学位早期警報」は想定される学区の入学希望者数が学校の受け入れ能力を上回ることを意味する。最高レベルの「赤色警報」は学区内の学齢期の子どもの人数（戸籍ベース）が学校の考える募集計画の100％以上に達したことを示し、浙江省の楽清市では義務教育段階の20校余りが「赤色警報」下にある。また、広東省広州市海珠区は17の公立小学校の厳しい状況を予想。70万以上の人口を抱える江西省贛州市興国県でも小学校4校、中等学校3校が同様の状況に置かれている。

こうした現象について、専門家は「教育資源の分布にバランスを欠いていることが問題だ」との認識を示した。中国では工業化と都市化の波の中で、農村から多くの人が都市に押し寄せ、省都や大都市で児童・生徒の爆発的増加が起きた。それに伴って郷・鎮などの地方に現れたのが、教師と児童・生徒がわずかしかいない「空心学校」だ。

この他、2016年に二人っ子政策が始まり、今年は小学校の「入学ラッシュ」を迎えるという一面もある。学校を拡張すれば問題解決につながるが、出生率が低下する中での拡張には、将来的に使われなくなるのではないかとの懸念の声もある。

一方、一部地方の幼稚園には幼児の激減が起きている。16年、17年の出生ピークを経た後の18年は出生数1523万人に落ち込み、さらに減少を続けている。このことは、中国政府が学齢期の子どもの増加とその後の大幅減少に直面するであろうことを意味し、教育資源をいかに投入・計画するかにおいて圧力と課題をもたらすという。（翻訳・編集/野谷）