独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトにこのほど、「卒業即失業、中国の若者の失業率が高止まり」とする記事が掲載された。

記事によると、中国の都市部調査失業率は2020年2月に6．2％のピークを記録し、21年5月に再び6．1％に達した。アナリストは、経済の各セクターの回復速度が一様ではないため、労働市場の回復も一様ではない可能性があると指摘する。

若年層の失業は中国政府にとって手を焼く問題となっている。国際基準によると、都市部の若者の失業率は、新型コロナウイルス流行前からすでに約13％と高く、22年7月にピークに達し、15～24歳の5人に1人近くが失業している。中国のメディアでは「卒業即失業」の文字が見慣れたものとなった。

アジアン・レイバー・レビューの編集長、ケビン・リン氏は「再就職するか最初の仕事を見つけようとする中国の若者にとって、おそらく今が過去20年間で最悪の時期だ」と語る。

20年にわたる前例のない経済成長は、膨大な数の雇用を生み出した一方で、国が低コストの製造業からハイテク輸出が支配するサービス経済に移行するにつれて、若者の失業率は他の人口統計よりもはるかに速く上昇している。

政府が新型コロナ流行中にテクノロジー、教育、エンターテインメント、不動産などのセクターに対する取り締まりを発表したことも、「雪の上に霜を加える」ように大規模なレイオフに拍車をかけた。

ゲーム大手の騰訊（テンセント）、電子商取引（EC）大手の阿里巴巴（アリババ）、SNS大手の微博（ウェイボー）はここ数カ月の間に人員削減を発表している。不動産セクターも、21年の恒大集団による債務スキャンダルで低迷し、職員の90％を解雇したデベロッパーもある。

「民間部門が雇用創出の主な原動力であるため、中国の若者の雇用状況は、コロナ後の政策が民間部門を効果的にサポートできるかどうか、民間起業家が現在のビジネス環境にどれだけ自信を持っているかによって決まるだろう」と、シンガポール国立大学東アジア研究所のシニアリサーチフェロー、ジャオ・リータオ氏はドイチェ・ヴェレに語った。

記事は、「多くのエコノミストが今年後半に景気後退に陥ると予想している世界経済の減速は、中国の輸出に対する需要を阻害する可能性が高い。加えて、新型コロナウイルスの脅威が続く間、中国の経済再開がどれだけ速く加速するかについても疑問が残る」としている。（翻訳・編集/柳川）