世界金融大手・HSBCグループが28日に発表した最新の世界調査によると、回答した中国大陸部で生活している外国人の75％が「今後1年は中国に留まる」と答えた。その割合は、調査対象となった国・地域の中で最も高く(世界平均61％)、外国人にとって中国大陸部が魅力ある場所であることを示している。中国新聞社が報じた。

HSBCの委託を受けた調査会社・イプソスは昨年5月から今年1月にかけて、オーストラリアや中国大陸部、香港特別行政区、インド、シンガポール、米国を含む9カ国・地域で約7000人を対象に調査を実施。新型コロナウイルス感染拡大発生以来の海外で暮らしている外国人の越境金融に対するニーズの移り変わりや海外で暮らす原動力、新たな環境に溶け込む上で直面している問題や課題に迫り、深く分析するのが狙いという。

調査によると、世界で国・地域跨ぎの人の往来が回復しており、回答者の34％が今後12カ月のうちに、帰国または生活拠点を新たな国・地域に移す計画と答えた。一方、61％が「今いる場所に留まる計画」と答えた。中国大陸部における調査によると、今後1年は中国に留まる計画と答えた外国人の割合は75％に達し、調査対象となった9カ国・地域で最も高かった。

海外で暮らす回答者のうち、45％は「新たな環境に溶け込むのに平均して半年は必要」と答えた。また、54％が「移住する前に十分な金銭的準備をしていなかった」、53％が「到着したばかりの時は不安を感じた」と答えた。

HSBCの中国財産管理・個人銀行業務の章筠総経理は、「中国の越境往来が正常化し、国際商業活動や国内外の人員の流動が促進されている。世界との連結や交流がさらに緊密になるにつれて、越境金融サービスやグローバル化投資資産運用のニーズが、さらに刺激されることになるだろう」との見方を示している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）