中国商務部は2日午後、国務院報道弁公室で開かれた記者会見で、「一帯一路」イニシアチブに関する紹介を行いました。

それによりますと、「一帯一路」イニシアチブが打ち出されて以降、商務部は関係方面と共に経済貿易協力を着実に推進し、実り多い成果を収めてきたということです。

貿易面では、2013年から2022年までの「一帯一路」沿線諸国との物品貿易額が1兆400億ドルから2兆700億ドルに拡大し、年平均8％の伸びとなりました。

投資面では、2013年から2022年までに、中国と沿線諸国との双方向での投資が累計で2700億ドルを超えました。2022年末までに、中国の企業が沿線国に建設した経済貿易協力区への投資は累計で571億3000万ドルに上り、現地に42万人以上の雇用を創出しました。

工事請負においては、中国の沿線諸国での新規契約額および完成した売上高の累計がそれぞれ1兆2000億ドルと8000億ドルを超え、中国のゼネコンの海外受注量の約半分以上を占めています。（提供/CRI）