日本経済新聞が2月28日付で発表した記事「『それでも中国が好きだ』　台湾軍に潜む死角　台湾、知られざる素顔（1）」に、台湾軍関係者が激怒した。同記事は、台湾軍の退役将校の多くが、中国に軍関連情報を流していると強調。また、台湾軍上層部の多くが、両親や祖父母の代に中国大陸部からやってきた、いわゆる外省人であることも指摘した。日本経済新聞台北市局では、入り口に「正体不明の液体」が撒（ま）かれた。ネットには、「（自分が）抗議のために尿を撒いた」とする投稿が寄せられた。

台湾で退役軍人関連の行政を所管する国軍退除役官兵輔導委員会の馮世寛主任委員は2日、業務の概況などの説明を求められて立法院（台湾議会）外交及び国防委員会を訪れた。すると詰めかけた記者が馮主任委員を取り囲んで、「日本の媒体が国軍（台湾軍）の退役将校の9割が中国に情報を提供していると報じた。どう思うか」と質問した。記者らが同様の質問を繰り返すと馮主任委員は「でたらめだ」と述べた。

台湾メディアの自由時報は、この時の馮主任委員の様子を「（日本メディアによる）汚い言い方に対して、怒りをもって『でたらめだ』と吐き捨てた」と紹介した。馮主任委員は、さらに露骨なスラングを使って日経新聞記事を罵倒したという。

日経新聞記事は、台湾軍人の多くが退役後は中国関連のビジネスをしており、また、退役軍人や現役軍人が中国側に情報を漏らしたとして取り調べの対象になった事例があると指摘した。また関係者による証言として「軍幹部の9割ほどは退役後に中国に渡る」と紹介した。

中華民国国防部（台湾国防省）は1日夜、日本経済新聞の記事について「この度の報道については根拠がなく、事実関係も検証していない。これは、（台湾）国軍軍人の士気を損なうものであり、部隊の団結を分断し、いたずらに味方を傷つけ敵を喜ばせるだけであり、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定にプラスにならない」などと表明した。台湾国防省はさらに、「スパイ事件についてはパターンを分析しており、関連する予防策をすでに策定している」、「「近年ではスパイ検挙事例のほとんどが、将校や兵士が自発的に検挙したものであり、敵の浸透に対する国軍の阻止対策が草の根レベルで根付き、効果を発揮していることが明らかになっている」と紹介した。

台湾では2日正午ごろ、日本経済新聞社の台北市局の入口で撮影したとする写真2点を添えて、「（自分が）抗議のために尿をかけた」とする表明するネット投稿があった。同投稿は日本経済新聞に対して、24時間以内の謝罪を要求した。台湾警察は、現場を調べたところ「不明な液体」が存在したことを確認したことを明らかにした。

警察側は同行為について、「関連する人物の身元をすでに特定しており、事情の説明を求める通知をする」と表明した。また、このような行為は社会秩序維持法第68条により、3日以下の拘留や1万2000台湾ドル（約5万3500円）以下の罰金を科すことができると紹介した上で、「民衆は理性的な方法で意見を表明すべきです。絶対に、法に抵触することを衝動的にしないでください」と呼びかけた。（翻訳・編集/如月隼人）

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— 鏡新聞mnews (@mnews_tw) March 2, 2023