国防部の譚克非報道官は3日、SNSの微信（ウィーチャット）の国防部公式アカウントを通じて、米国が台湾への武器売却について記者から寄せられた質問に対する回答を発表しました。

報道によれば、米国務省は1日、F‐16戦闘機に搭載するミサイルや関連装備を含む台湾への新たな武器売却を許可しました。総額は6億1900万ドルに及ぶとのことです。

譚報道官は同件について、「われわれは米国による台湾への武器売却に断固反対する。米国の行為は中国内政への粗暴な干渉であり、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケ、とりわけ『第2次上海コミュニケ（8・17コミュニケ）』に甚だしく違反している。中国の主権と安全上の利益を甚だしく損ね、台湾海峡の平和と安定に大きな脅威をもたらすものだ。中国はこれに対して強烈な不満を持ち、米国側に厳重に抗議した」と述べました。

譚報道官はさらに、米国側には、台湾への武器売却や軍事的結託を直ちにやめ、台湾問題に手を出すことをやめ、台湾海峡情勢をエスカレートさせることをいち早く停止するよう促した上で、「中国人民解放軍は常に準備を完全に整えており、『独立』を企てる挑発や外部勢力からの干渉にはいつでも反撃し、国家の主権と領土保全を断固として守っていく」と強調しました。（提供/CRI）