2月22日に開催された浙江省杭州市第14期人民代表大会第3回会議第3回全体会議で、杭州市政府の2023年度の民生をめぐる実際の取り組みが投票で決定された。これにより今年、二人目・三人目の子供を出産した家庭に、育児補助金を給付されることになった。健康報が報じた。

2017年以来、杭州市の一人目の出生率は安定しているものの、二人目の出生率は急減している。そして、出産適齢期の市民の二人目、三人目を産む願望が目に見えて低下している。そこで、育児の負担を軽減すべく、杭州市は今年1月1日から、夫婦一組が、二人目、または三人目の子供を出産し、しかも同市で新生児の戸籍登録を行った家庭を対象に、育児補助金を給付することを決めた。具体的には、二人目の子供を出産した家庭に、補助金として5000元(1元は19．7円)を、三人目の子供を出産した家庭に2万元を一括で給付する計画だ。該当者はスマホのアプリを通して、補助金の申請を行うことができる。審査で事実確認が行われた後、補助金が一括で個人の口座に振り込まれることになっている。

杭州市衛生健康委員会の関係責任者は、「出産奨励のために、当市は育児補助金を給付するほか、託児サービスの充実化、出産休暇制度の最適化、住宅・車購入支援政策実施といった対策も講じている」と説明している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）