第14期全国人民代表大会が5日に北京の人民大会堂で開会し、李克強総理は開会式で政府活動報告を行いました。日本側の関係筋は、今年の政府活動報告で掲げられた2023年の経済成長率目標と経済社会発展の重要方針をどう受け止めているのでしょうか。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）北京代表処経済情報部の河野円洋部長にインタビューを行いました。

河野部長は、今回の政府活動報告について、「新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化を背景に、中国政府の取り組みが消費の促進、企業マインドの引き上げといった経済活動にシフトしてきていることは明らかだ」と全般的な感想を語りました。「5%前後の成長」という数字目標については「高くもなく低くもなく、中国の現状に見合った設定」と評価しています。

また、内需の拡大、現代化産業システムの構築の加速など、今年の経済・社会発展に向けた8項目の重点対策の中で、河野部長が特に注目する「外資の誘致と利用」については、「これまでと変わらず、経済成長における外資の役割を重要視し、ビジネス環境の改善に引き続き尽力していく中国政府の姿勢を確認することができた」と安堵した表情を見せました。

中国の製造業は日本からも多くの部品を輸入しています。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で、日本からの輸入は減少しました。今後について河野部長は、「対中貿易が日本の経済に占める重要性は変わらない。中国での生産回復に伴い、日本から中国への輸出も急速な回復が期待されている」との見方を示しました。（提供/CRI）