中国国家発展改革委員会の趙辰［日斤］（ジャオ・チェンシン）副主任は6日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で、「5％前後の中国経済成長率目標は経済の運営情勢に合致し、経済の発展法則に合致するものであり、また各方面が経済発展の質と効率の向上により注目するよう誘導し、イノベーションの発展構造の構築を加速し、質の高い発展を推進する上でも有利だ」との見方を示した。新華社が伝えた。

趙氏は今年の経済成長率目標をどのように考えるかについて、「まず、中国は今もなお発展途上国であり、発展こそが第一の重要任務だ。中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）で確定された目標任務を実現させるには、発展の質・効率の向上を基礎とした上で合理的な経済成長を長期にわたり維持しなければならない。同時に、雇用の拡大、民生の改善、リスクの防止・解消などの取り組みを統合的に推進しなければならず、一定の経済成長率をキープすることも必要だ」とした。

そして、「次に、5％前後の目標は経済運営情勢に合致する。現在、各地域は発展への自信と意欲が旺盛だ。31省・自治区・直轄市のうち27カ所が確定した今年の地域の経済成長率目標は全国目標を上回り、そのうち23カ所は5．5％以上となっている。各地域の発展への自信と着実な措置は全国の目標を達成する条件を作り出し、基礎を固めている」と続けた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）