2014年7月10日、仏国際放送ラジオ・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国反テロ研究センターはこのほど、中国人民公安大学が近く米国やイスラエル、パキスタンのテロ対策専門家を招聘（しょうへい）すると発表した。国内で増加するテロ事件に対応したもの。

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専門家の招聘期間は4年。学生らは関連資料を収集するほか、反テロ対策の技術、国際司法協力のノウハウなどを学ぶ。

中国人民公安大学は今年、新たに「テロ対策専門学科」を設立。入学予定の80人は自動小銃などの操作技術も習得する。同大学の学長は「中国は01年以来、国や地方を挙げてテロ対策の専門家育成を強化している」と語った。

中国ではここ数カ月、北京・天安門広場への車突入、昆明駅での無差別殺傷、ウルムチの市場での爆弾テロなど、テロ事件が相次いでいる。（翻訳・編集/AA）