中国物流購買連合会が8日、2022年の中国の社会物流総額は347兆6000億元（約6860兆円）で、物流業の総売上高は12兆7000億元（約250兆円）に達したことを明らかにしました。中国の物流市場は7年連続で、世界最大規模だったことになります。

ただし中国物流購買連合会の何黎明会長は、「先進国と比べれば、中国はまだ『物流強国』ではないと、はっきり認識せねばならない」と論評しました。何会長は、業界全体の効率が依然として低く、産業物流の供給と需要が適合しておらず、物流企業の総合的な競争力の不足などの問題点が依然として際立っていると指摘して、人々の暮らしに関わる生活物流に対する満足度も向上させねばならないと述べました。

何会長はさらに、現代的な物流システムの整備について、物流分野を所管する行政部門の「放管服」（強制力を伴う権限の多くは移譲する一方で管理監督はしっかり行い、業界に奉仕することを旨とする）改革の推進、運転手や宅配員などの人員の収入の保障、鉄道・航空・港湾・集積場などのインフラ面でのデジタル化の推進、スマート集積場やスマート倉庫などの建設、各種物流資源の協働と融合、多様な共同輸送や連絡輸送、自動運転や無人配送、ドローンや無人埠頭や無人倉庫などのスマート物流施設の広範な導入が必要と述べました。何会長また、インターネット利用の貨物輸送のためのデジタル化物流プラットフォームの発展や、リアルタイム物流、EC宅配、都市内貨物輸送などの生活物流プラットフォームの発展を推進し、国民のより多元化され、より個別化した消費物流のニーズを満たすことを支持する考えを示しました。（提供/CRI）