中国紙・環球時報は9日、「韓国の整形外科に設置されたカメラの映像が流出した事件で、一部の韓国メディアが『中国製のカメラ』だと報じ、罪をなすりつけている」と主張する記事を掲載した。

このほど、ソウル・江南（カンナム）にある整形外科医院の診療室で撮影されたIPカメラ（ネットワークカメラ）の映像が流出した。流出したのは診療室で撮影された映像とされていたが、更衣室と心電図検査室の映像も含まれていた。映像は一部のオンラインコミュニティーを通じて流出し、被害者は約10人に上るとみられている。

環球時報によると、韓国KBSテレビは8日に「院内に設置されていたカメラは、すでに国外で販売中止になった中国製品だった」と報じた。また、「事件が起きた整形外科の監視カメラは中国製で、ネットに接続されていた。そのため安全性が劣っていた」とし、「中国製のカメラでパスワードも簡単なものを設定していたならハッキングされやすい」と述べた。

さらに、「この中国メーカーの監視カメラは、すでに米国やオーストラリアなどで使用禁止になっている」としたほか、専門家の話として「現在の監視カメラはほとんどが中国製のため安全面での問題が多くある」とも伝えた。

環球時報は、「これまで韓国の整形医院は、“幽霊手術”（医師の資格を持たない者が手術等を行うこと）などで何度も事故を起こし、医療トラブルで問題になった。韓国では2015年に提出された手術室の監視カメラ設置義務化法案が通過し、今年9月に施行される予定だったが、医師たちの反発に遭った。韓国政府組織の国民権益委員会が実施した調査では、手術を受ける人の97．9％が医療事故のための証拠収集などを理由にカメラの設置義務化に賛成している」とした。

また、今回の監視カメラ映像流出事件によって一部で手術室の監視カメラ設置義務化法案に対する不安の声が上がっているものの、韓国衛生福祉部が「問題はIPカメラであり、閉回路テレビ（特定の施設内での有線のテレビ。監視カメラのモニターとして使われる）ではない。法案は閉回路テレビ（のカメラ）のみ使用を許可している」と説明したことを伝えた。

環球時報の記事は韓国のネットユーザーのコメントを引用しつつ、「IPカメラであれ監視カメラであれ、いずれも中世的なツールであり、どのような意図で使用されるかは完全に利用者次第だ」「どこの国のカメラもネットにつながるとプライバシーが漏れるリスクがある。中国のカメラを責めるよりも、カメラを設置する法案をどうやって成立させるかを考えたほうがいいかもしれない」と述べた。（翻訳・編集/刀禰）