2023年3月10日、韓国メディア・韓国経済は「北東アジア観光のライバルである韓国と日本の外国人訪問客格差が広がっている」と伝えた。日本へのノービザ入国が再開されて以来、韓国人観光客が日本に殺到しているが、韓国を訪れる日本人は急減していることが大きな要因だと指摘している。

韓国観光公社と日本政府観光局によると、1月の訪韓外国人数は43万4429人で、19年1月（110万4803人）の39．3％にとどまった。一方、1月の訪日外国人数は149万8300万人で、19年1月（268万9339人）の55．7％まで回復した。19年通年では訪韓外国人数は訪日外国人数の55％ほどだが、今年1月の比較では29％にとどまる。「日本の回復が韓国よりも早く、入国者数の格差がコロナ前より広がった」と記事は伝えている。

こうした流れには、訪韓日本人の急減が大きく影響したと記事は分析している。日本を訪れた韓国人の数は、昨年11月が31万5400万人、12月が45万6100万人、今年1月が56万5200人と毎月約10万人ずつ増えているが、韓国を訪れた日本人の数は同期間に45万9906人、53万9273人、43万4429人と推移し19．4％の減少を記録している。訪韓外国人の中で最も数が多い日本人は韓国の旅行業界にとって最も重要な顧客であり、業界は現状を深刻に受け止めているという。

最も大きな要因には円安が上がっている。韓国旅行が正常化した当初は「ずっと行けなかった韓国に早く行きたい」という気持ちが強かった日本人も「今は計算機をたたいている雰囲気」だと、業界関係者は話している。インフレが本格化したことで、韓国の物価を負担に感じる日本人も多い。比較統計サイト「Numbeo」によると、今年の韓国の生活費指数は70．37で、日本（64．59）を上回る。

K-コンテンツが世界的な人気を確保し、外国人観光客の誘致にプラスとなる環境が整っている今、こうした流れは非常に「痛い」と、旅行業界は訴えている。コロナによるパンデミック期間中、政府や地方自治体は観光インフラの拡充を進めるべきだったにもかかわらず怠っていたとの指摘も出ているという。

記事は「日本の場合は2000年代から続く観光産業育成策を空の便が断たれている間も持続していた」として、全国旅行支援などについても詳しく紹介。こうした努力により、世界経済フォーラム（WEF）が発表した2021年版の旅行･観光開発指数で、日本は117カ国中1位に輝いたと伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「物価は高いし見どころもない。韓国人だって国内旅行をしないのに、外国人が来るわけがない」「日本人だけじゃなく、欧州の友人たちも韓国は物価が高すぎると言っている。だから韓国人も国内旅行をせず海外旅行に行くんだよ。最低賃金が少し上がったからって物価を大幅に上げたんじゃ何の意味もない」「日本を旅行していつも思うのは、たとえ値段が高くても、それに見合った価値があると納得できるということ。韓国は何でも、その値段を払って満足できるということがない」「ただでさえ見どころも何もないのに、物価まで日本より高いんだから、わざわざ韓国に来る人はむしろ、どうかしてるんだよ」「東京や大阪と比べても、ソウルは特に何もないからな。K-POPがなければ外国人を呼べる特別なものがない」「ちょっと観光客が来るようになったらすぐにぼったくるからだ」「いまだにみんなマスクしているのに、誰も来たがらないだろう」など、韓国の物価の高さと観光地としての魅力の少なさを指摘するコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）