外交部の毛寧報道官は10日の定例記者会見で、中国が『外国公文書の認証を不要とする条約』に加入することは、中国国民と企業にとって好ましい意義があると述べました。

毛報道官の紹介によると、駐オランダ中国大使の談践氏が3月8日、中国を代表して正式にこの条約の保管機関であるオランダ外務省に加入書を提出したことで、中国は正式にこの条約に加入しました。11月上旬には中国で条約が発効・実施されることになります。

毛報道官は「条約加入は、公文書の国境を越えた転送手続きを簡素化し、国際経済貿易と人的往来の促進につながるものである。メリットとして、まず、国境を越えた公文書転送手続きの時間的・経済的コストを大幅に低減することで、一般市民にとっては、海外で必要となる健康証明書、運転免許証、学位証明書、戸籍証明書などをより簡単かつ迅速に申請できることになる。条約加入後は、中国と外国の人員と企業にとって、毎年3億元（約59億円）余りの公文書発行費用の節約となる。締約国間の転送手続に要する時間は平均で約90%削減できる。もう一つのメリットはビジネス環境の最適化だ。条約加入後、中国への投資、輸出を希望する外国企業は商業文書の領事認証が不要となり、これにより、中国側の輸出貿易に関わる商業文書の70%以上も利益を受けることになる」と説明しました。（提供/CRI）