中国メディアの毎日経済新聞は11日、東南アジアのベトナムについて「人口が間もなく1億人を突破して、世界で15番目の人口1億超えの国となり、昨年のGDP成長率は8％超だ」とする記事を掲載した。

記事によると、ベトナムの人口は昨年4月1日時点で9920万人。今年4月には1億人を突破する見込みで、世界で15番目、東南アジアでは3番目の人口1億超えの国となる。

ベトナムの昨年の実質経済成長率は前年比8．02％で、政府による目標の6～6．5％を上回り、1997年以来の高い伸びとなっただけでなく、過去10年間で最高の数字となった。

ベトナム中央経済管理研究所（CIEM）のチャン・ティ・ホン・ミン所長は「2022年はベトナムと世界経済にとって非常に困難な1年だったが、政府各当局の努力の結果、GDP成長率は国会で承認された数値を大きく上回り、インフレ率は3．15％に抑制された」と述べた。

一方で、今年は、世界的なインフレ圧力や各国中央銀行による金融引き締め傾向、主要な貿易相手国の景気減速、グローバルなバリューチェーンの継続的な中断などの外部リスクに加え、高インフレや金融不安などの内部リスクに直面することになる。

世界銀行の専門家は「ベトナムは、1人当たりGDPが過去30年間で5倍になり、2045年の高所得国入りを目指している。中所得国のわなに陥るのを避けたいなら、一連の制度改革を推進しなければならない。そうして初めて、世界と国内における新しく複雑な課題に対処する能力を伸ばすことができる」と指摘する。（翻訳・編集/柳川）