2014年7月11日、人民日報によると、北京市環境保護局は10日、今年上半期、北京の各種主要大気汚染物質濃度は軒並みやや低下したと発表した。このうち、微小粒子状物質（PM2．5）の平均濃度は1立方メートルあたり91．6マイクログラムと、前年同期比11．2％低下した。浮遊粒子状物質（PM10）は前年同期比1．3％、二酸化硫黄（SO2）は同16．4％、二酸化窒素（NO2）は同4．0％、それぞれ低下した。「重度の大気汚染」を観測した日数は25日と、前年同期比15日減少。地域別でみると、市内各区・県の大気の質は前年同期に比べ、全体的にやや改善された。北京経済技術開発区を含む多くの区・県のPM2．5濃度は前年同期比5％から15％低下した。

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しかし、1立法メートルあたり91．6マイクログラムというPM2．5平均濃度は、国が定めた新環境基準（年平均濃度35マイクログラム）と比べると、まだまだ大きな隔たりがある。北京市は「2017年までにPM2．5平均濃度を1立方メートルあたり60マイクログラムに抑える」という目標を打ち出している。

北京市は大気の質改善に向け、「クリーン大気行動計画」の推進に全力を挙げて取り組んでいる。5400トンの燃焼石炭ボイラーをクリーンエネルギーに転換するという今年の目標のうち、すでに約4000トン分の改造作業に着手した。老朽自動車約17万台を廃車処分とした。100項目におよぶ環境保護技術改良プロジェクトを展開、汚染企業300社の閉鎖・移転作業を全面的に押し進めた。「北京市大気汚染防止条例」の徹底実施を図り、二酸化硫黄や窒素酸化物などの汚染物質排出費基準を15倍引き上げた。平地約667ヘクタール分の造林事業を完成させた。

また、北京市環境保護局は「地域全体の大気の質が改善されたおかげで、北京市のPM2．5濃度低下も促された」と指摘。周辺地域が市のPM2．5濃度に及ぼす影響は28％から36％に上ることが、最新のモニタリング調査で判明した。中国環境モニタリング総ステーションの分析報告によると、北京・天津・河北エリア13都市における1−5月のPM2．5平均濃度は北京を上回ったものの、前年同期に比べるとやや改善された。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）