京津冀（北京・天津・河北）の協同発展を確実に深化させ、北京の非首都機能をさらに分散させ、雄安新区の建設を強化し、京津冀のビジネス環境をさらに最適化し、3地域の企業および北京から分散させた企業に優れた行政事務サービスを提供すべく、「京津冀＋雄安」で、省をまたいで行政事務サービスの手続きができる「跨省通弁」のセルフ手続きシステムがこのほど開発された。そのリリースセレモニーと行政事務サービス活動交流イベントが9日、天津市浜海新区で開催された。リリースセレモニーでは、第一陣として4地域でセルフ手続きできるサービス208項目が発表された。内訳は北京市60項目、天津市80項目、河北省58項目、雄安新区10項目となっている。これにより、京津冀エリアで初めて身分証明書の申請と発行が省をまたいで手続きできるようになった。 中国放送網が伝えた。

「京津冀＋雄安」の4地域において、省跨ぎで行政事務サービスの手続きができるセルフ手続きシステムがリリースされたことで、4地域がパソコンやモバイルデバイスを使って、統一システムで手続きを処理することがさらに円滑化されたほか、3地域のオンライン・オフラインのサービス、コンテンツ、スタイルがさらに充実し、パソコン、モバイルデバイス、セルフ手続きシステムの融合、相互エンパワーメント、サービス差別化がおおよそ実現した。

「跨省通弁」とは？

「跨省通弁」とは、行政事務サービスのスタイルの1つとなっている。これまで、利用頻度の高い行政事務サービスの多くは、戸籍所在地でしか手続きができなかった。「跨省通弁」が打ち出されたことで、データの移動距離が伸びたのに対して、住民の移動距離は短縮されている。統計によると、中国の省またぎの流動人口は1億2000万人以上で、それらの人々は生活している場所と戸籍を置いている場所が異なっている。そして、何かの手続きをするためには、戸籍を置いている場所に戻らなければならないため、列車や飛行機を利用しなければならず、そのための費用負担も少なくない。「跨省通弁」は、全国統一大市場の形成加速にもつながる。各地のフィードバックを見ると、改革により、制度性取引コストが目に見えて低減し、資本や人材といった要素の自由な流動が促進されている。また、改革により地域の連携が加速するほか、行政や地域跨ぎでは手続きができなかったことも、手続きができるようになっている。

「跨省通弁」セルフ手続きシステムは、「京津冀+雄安」の行政事務サービス当局が、企業や住民が高い頻度で利用する手続きに焦点を合わせて、資源の相互認証、データの共有、サービスの一体化を強化した。そして、4地域で差別化されたセルフ手続き機能が、ローカライズサービスという形で、各行政事務サービスのデバイスに組み込まれており、他の地域でする必要のある手続きを、今いる場所で行うことができるようになっている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）