中国人民政治協商会議第14期全国委員会第1回会議（全国政協第14期第1回会議）における第3回「部長通路」の合同取材イベントが11日午後に北京の人民大会堂記者会見ホールで行われ、複数の業界を代表する全国政協委員がメディアの取材に答えた。

全国政協委員で、中国エネルギー建設集団の党委員会書記兼会長の宋海良（ソン・ハイリアン）氏は、「目下のグリーン・低炭素、デジタル・スマート、共有・融合という3つの経済形態をめぐってモデル転換を進めることは、すでに時代の潮流となっている。エネルギーの融合発展も中国のグリーン・低炭素モデル転換の主要な方向性であり、重要なルートだ。昨年には、中国の再生可能エネルギーの総発電設備容量が歴史的に石炭発電を超え、全体のうち47．3％を占め、通年の発電量は2兆7000億kWhを超え、これはちょうど欧州連合（EU）27カ国の2021年の年間消費電力量に相当し、ここから中国の新エネルギーの発展のスピードがうかがえる」と述べた。

宋氏は、「中国は今、4大融合発展の推進に注力している。第一に、産業間の枠を超えた融合で、一方では新エネルギーと従来のエネルギーの相互補完、協同・代替を進めている。他方では、『エネルギー＋』で、エネルギーと工業、交通、建築などの業界との深い融合を進めている。第二に、産業チェーン内の相互融合で、産業チェーンの川上から川下までの深い融合を進めている。第三に、要素間の融合発展を実現する。第四に、地域間の融合で、国境や地域を越えた融合を推進している。これにより、グリーン・低炭素協力の新構造を構築する」と続けた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）