2023年3月14日、中国メディアの澎湃新聞は、毎年3月15日の世界消費者権利デーに中国中央電視台（CCTV）で放送される「3．15晩会」で、不良事案を取り上げられた各企業のその後について紹介した。

記事は初めに「毎年の『3．15晩会』では、CCTVの記者たちが各地の各業界を取材し、あらゆる消費者の権益を侵害する行為を明らかにしてきた。消費者をおとしいれる者たちを追い詰め、消費者の権益を保護することが『3．15晩会』の存在意義である」として、過去の『3．15晩会』で取り上げられた企業のうち、6社のその後を紹介した。

1社目は、複数の著名食品会社の漬物製品を代理生産していた湖南省挿旗菜業有限公司で、同社が手掛ける「老壇酸菜」の製造工程で、作業員が裸足で漬物を踏んだり、タバコの吸殻を漬物の上に捨てるなどといった行為が昨年の『3．15晩会』で取り上げられた。放送終了後、現地では連日連夜、ローラー式の厳重な捜査が展開され、県や区の幹部が4人、停職または免職になったほか、工場が生産中止になったり、返品の増加や売り上げが下降するなど、雪崩のように影響が広がった。挿旗菜業有限公司に対しては、約548万元（約1億682万円）の罰金が科されたという。

2社目は日産自動車で、高級車「インフィニティQX60」のギアボックスが頻繁に故障する問題が21年の同番組で取り上げられた。放送終了後、日産は謝罪文を発表し、被害者に対する専用窓口を開設し、当局と世論の監督の下、誠意をもって対応すると約束している。また、ニューモデルではトランスミッションを以前の無段変速機（CVT）からマニュアルモード付の9速トランスミッションに変更している。

3社目はバーガーキングで、消費期限切れのパンをハンバーガーに使用していた問題が20年の同番組で取り上げられた。放送終了後、南昌市当局が直ちに捜査を展開し、同市内の店舗6軒が合計約91万6500元（約1787万円）の罰金などの行政処分を受けた。また同社の代表取締役に対しても、約281万6000元（約5491万円）の罰金が科されたという。

4社目は、中国の紙おむつを扱っている企業「湖北佰斯特衛生用品有限公司」で、使用済みの汚れた大人用おむつをそのまま原料として再利用し、大人用おむつを製造した問題が、19年の同番組で取り上げられた。放送後、同社の製品は売り場から全て撤去され、現在ではホームページも削除され、電話も使用されていないという。

5社目はフォルクスワーゲンで、同社のSUV「トゥアレグ」のエンジン排気口の位置設計が不適切で、エンジンに水が入りやすく排水ができない問題が、18年に同番組で取り上げられた。この後すぐにトゥアレグは大きくモデルチェンジされたが、トゥアレグの売り上げは不振が続いているという。

6社目はナイキで、同社のシューズ製品「Hyperdunk 2008 FTB」のかかと部分にクッション素材の「zoom air」を、実際には使用していないのに使用していると説明している宣伝の虚偽疑惑を17年の同番組で取り上げられた。ナイキは当初この疑惑を一切認めなかったが、放送終了後、「商品説明に誤りがあった」と認め、17年4月3日より返品と返金のサービスを開始したほか、この問題を同番組に告発した消費者に購入金額の3倍、約5400元（約10万5300円）の賠償金を支払った。また、広告など関連する説明文を修正したという。

記事は最後に「以上のような例は他にも数多くあるが、消費者の権益を侵害した企業は全て、そのような企業のやり方をまねようとする者たちの見せしめとして、例外なく罰を受けている。消費者の権益は侵害してはならないものであり、CCTVの『3．15晩会』は1991年から今まで、企業やブランドの知名度に関係なく、業者が消費者をだます行為を明らかにしてきた」と紹介した。（翻訳・編集/原邦之）